少子高齢社会における生活水準の防衛策－ＥＴＦを活用した実質消費可能額の維持を考える

金融研究部主席研究員チーフ株式ストラテジスト井出真吾

■見出し

1――はじめに
2――投資先候補となる主な金融商品の種類と概要
3――新しい投資手段としてのＥＴＦの概要
4――負担増による不足額を賄うための具体的な投資内容の試算
5――まとめ

■introduction

現在会期中の第180通常国会では、社会保障と税の一体改革が大きなテーマとして取り上げられている。背景に日本社会の少子化・高齢化の進展があることは周知であろう。社会保障制度や税制を改革することは極めて重要だが、消費税率の引き上げ、公的年金額の特例水準解消（マクロ経済スライドの適用による減額）など、国民の負担増加は避けて通れない情勢と言えよう。
例えば昨年12月に民主党税制調査会が決定した消費増税案では、現在5％の消費税率が2015年10月に10％に引き上げられる内容だ（先行して2014年4月に8％に引き上げ）。総務省「平成22年家計調査」によれば、世帯主年齢65歳以上の１か月間の消費支出（消費税を含む、全世帯）は21.3万円なので、この世帯が購入する物品やサービスの税抜価格（以下、「実質消費可能額」と呼ぶ）は20.3万円となる。消費税率10％で同等の物品やサービスを購入するには、消費支出を毎月1.0万円（１年間では12.2万円）増やすことが必要な計算だ。逆に消費できる金額が今と変わらなければ、毎月の実質消費可能額は0.9万円（１年間では11.1万円）減る。これは実質的な生活水準が下がることを意味する。
対応策として現役世代なら賃金の引き上げを期待することも不可能ではないが、収入が年金のみという世帯ではその余地はない。退職金など一定の資産があれば当面の生活資金に困ることはなかろうが、資産の取り崩し額が多くなるため増税前と比べて蓄えが早期に底を突くことは間違いない。
そこで本稿では、増税後も現在の生活水準を維持するために、資産運用によって不足分を賄うことを考える。以下、第２章で日本の国債や株式に加えて、近年人気を集めた新興国の株式や債券、コモディティ（商品）などの投資対象について概要を整理する。第３章では新興国やコモディティ投資の拡大とともに近年急速に残高を増やしているＥＴＦの活用について述べる。最後に負担増を賄うための具体的な投資内容を一定の仮定を置いた上で試算する。なお、公的年金については消費増税による物価上昇を反映して年金額が増える仕組みがあるため、影響が緩和される可能性もある。

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