2011年10月28日

雇用関連統計11年9月～失業率は震災前に比べて大きく低下

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・震災後、被災3県を含む全国の結果が初めて公表される
・有効求人倍率は改善傾向継続

■introduction

総務省が10月28日に公表した労働力調査によると、9月の完全失業率は4.1％となり、事前の市場予想（QUICK集計：4.4％、当社予想は4.5％）を大きく下回った。
労働力調査は11年3月以降、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県、宮城県、福島県を除く全国の結果が公表されてきたが、9月分から当該3県を含む全国の公表が再開された。前月との比較が可能な3県を除く全国の結果を見ると、失業率は4.1％と前月から0.2ポイントの改善となった。失業率の水準は全国と同じだった。先月とは異なり、雇用者（季節調整値）が前月よりも37万人増える（就業者は30万人増）中で、失業者（季節調整値）が16万人減少しており、内容的にも良い失業率の低下といえる。ただし、震災に伴う外国人の出国超過の影響もあり、雇用者数、就業者数ともに前年に比べると引き続き大幅な減少となっていることには留意が必要だろう。
なお、震災後初めて公表された9月の全国の失業率は、震災前（2月）の4.6％よりも0.5ポイント低い水準となった。
東日本大震災後、雇用調整助成金の特例が拡充されたことを受けて3月、4月と急増した雇用調整助成金の申請数は5月以降、5ヵ月連続で減少している。

(2011年10月28日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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