2011年09月26日

少子高齢社会における生命保険マーケットの推計

生活研究部 主任研究員   久我 尚子

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■見出し

1--------はじめに
2--------推計方法と用いたデータ
3--------推計結果と考察
4--------まとめ

■introduction

日本では先進諸国でも類をみない速度で少子高齢化が進展している。総人口は2005年を境に減少することが予測されており、特に15歳から64歳の生産年齢層の減少幅は大きい（図表－１）。生産年齢人口は2005年では8,442万人を示すが、2055年には4,595万人の約半分の規模へ、2105年には2,263万人の約４分の１の規模へと縮小する。
人口動態の変化は、当然ながら企業の経営戦略に影響を与える。一般消費者向けの多くの産業では販売対象数は人口の多寡によって決まるため、人口が減少すると販売対象の規模はおのずと縮小してしまう。また、少子化によっては、子ども向け商品を扱う産業では、より直接的に販売対象の規模が縮小する。よって、これらの産業では様々な経営戦略上の工夫が必要となる。例えば、自社の商品ラインナップを人口構造に合う形に調整を図る、消費者が減るのであれば自社商品の対象セグメントを広げる、もしくはマーケットを国外へ広げる、一人当たりの商品の購入回数やサービスの利用頻度を増やす、また、商品の生産効率を上げる、といった具合だ。
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生活研究部   主任研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング

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【少子高齢社会における生命保険マーケットの推計】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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