2011年09月26日

動かない家計金融資産と高齢化

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国総人口は2008年には減少に転じ、2050年には65歳以上の高齢者人口が全体の４割を占める。このような社会に対して、労働力人口の減少による経済成長へのマイナス影響、勤労世代の社会保障負担の増加懸念などが指摘され、日本経済は低成長になるとの暗い見方が一般的である。
このようなもとで、わが国経済が活力を発揮するには、1,500兆円にのぼる家計金融資産を活用することが必要との提言が数多くなされている。本稿では、多くの提言の中心となっている預貯金偏重への是正、高齢者金融資産の若年世代への移転について現状を踏まえ論点を整理してみたい。
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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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