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国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国総人口は2008年には減少に転じ、2050年には65歳以上の高齢者人口が全体の４割を占める。このような社会に対して、労働力人口の減少による経済成長へのマイナス影響、勤労世代の社会保障負担の増加懸念などが指摘され、日本経済は低成長になるとの暗い見方が一般的である。
このようなもとで、わが国経済が活力を発揮するには、1,500兆円にのぼる家計金融資産を活用することが必要との提言が数多くなされている。本稿では、多くの提言の中心となっている預貯金偏重への是正、高齢者金融資産の若年世代への移転について現状を踏まえ論点を整理してみたい。
(2011年09月26日「基礎研マンスリー」)
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- ・ 1992年 ：日本生命保険相互会社
・ 1995年 ：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
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