9月日銀決定会合：現状維持、供給面の制約がほぼ解消

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・現状判断：供給面の制約がほぼ解消
・日銀の次の緩和：早ければ10月にも

■introduction

日銀は6-7日に金融政策決定会合を開き政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1％程度に据え置き（全員一致）、総額50兆円の基金創設による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。
景気の現状について「供給面での制約がほぼ解消する中で、着実に持ち直してきている」と東日本大震災による供給制約が解消したと初めて言及、「生産や輸出は、増加を続けており、概ね震災前の水準に復している」と上方修正した。
先行きについては、「堅調な海外需要を背景とした輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた国内需要の顕在化などにより、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していく」と先月同様、回復シナリオを維持している。
物価については、８月の基準改定で、これまで若干のプラスで推移してきた前年比が下方修正されている。このため見通しは「当面、ゼロ％近傍で推移する」と下方修正してきている。
リスク要因では、「バランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢を巡る不確実性や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については、丹念に点検していく必要がある」と引き続き下振れを意識させる記述となっている。
金融政策運営は、「物価安定の理解」に基づいて「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続する」と明記された。「物価安定の理解」で示した中心値の１％になるまで時間がかかる、金融緩和の時間が長期化するとの姿勢を示している。

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