消費者物価（全国11年7月）～基準改定後のコアCPIは2年7ヵ月ぶりにプラス転化

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPI上昇率は2年7ヵ月ぶりにプラス転化
・コアCPIのプラス転化は一時的、秋以降は再びマイナスへ

■introduction

総務省が8月26日に公表した消費者物価指数によると、11年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.1％（6月：同▲0.2％）と、08年10月以来2年7ヵ月ぶりのプラスとなった。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.1％、当社予想は0.0％）を上回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.5％（6月：同▲0.8％）、総合は0.2％（6月：同▲0.4％）となった。
消費者物価指数は今月分より2005年基準から2010年基準へと切り替えられた。基準改定に伴いコアCPI上昇率は▲0.6％ポイント下方修正され（11年1月～6月の平均）、前回の基準改定（2000年→2005 年：▲0.5％ポイント）を若干上回る下方改定幅となった。
コアCPI上昇率は旧基準では11年4月に2年4ヵ月ぶりに上昇に転じた後、6月までプラスを続けていたが、新基準ではこれらが全てマイナスとなった。新基準のコアCPIは旧基準よりも3ヵ月遅れてプラスに転じる形となった。なお、参考として公表された旧基準の7月分は前年比0.7％となり、新基準の上昇率を0.6％ポイント上回った。
コアCPIの内訳をみると、灯油（6月：前年比18.9％→7月：同18.7％）の上昇幅は若干縮小したが、電気代（6月：前年比2.5％→7月：同3.2％）、ガス代（6月：年比2.2％→7月：同2.4％）、ガソリン（6月：前年比7.1％→7月：同10.2％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は6月の前年比4.9％から同6.1％へと拡大した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲0.2％（6月：同▲0.3％）と3ヵ月連続で下落し、下落幅は前月よりも若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.49％（7月は0.40％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.04％（6月は▲0.09％）、たばこが0.19％、その他が▲0.54％（6月は▲0.81％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/03/21

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