2011年04月25日

人事管理における喫緊の高齢化問題

松浦 民恵

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■目次

1--------ホワイトカラーの人事管理における高齢化問題
2--------役割タイプ別にみた中高年ホワイトカラーの現状
3--------分析結果を踏まえた考察

■introduction

今後10年は管理職ポストが不足
人事管理における高齢化問題としてしばしば挙げられるのは「労働力人口の減少」だが、ホワイトカラーの人事管理に限定しても、高齢化問題はその一言で表せるほど単純ではない。図表－１は2007年時点における正規の職員・従業員の数を年代別にみたものである。定年後の60歳以上は別として、50代からバブル経済期の大量採用層が属する40代、団塊ジュニア世代が属する30代と、年代が下がるほどボリュームが大きくなる一方で、20代は30代の７割強にとどまる。「管理的職業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」といったホワイトカラー職種や大企業については、この傾向がさらに顕著になる（注１）。このうち、「管理的職業従事者」については、99人以下の企業では７割強、1,000人以上の企業では９割弱を40代および50代が占める。
つまり、管理職候補の絞り込みや登用が始まってくる30代・40代のボリュームが膨張してきている。一方で、2002年には554,100人だった管理的職業従事者（正規の職員・従業員）は、組織のフラット化やスリム化などを背景として、2007年には453,300人まで減少した。
このようななかで中高年ホワイトカラーをどう処遇するかという点は、高齢社会における人事管理における喫緊の課題であり、この高齢化問題は今後10年程度、一層深刻になってくると考えられる。
そしてこの先には、多くの企業が管理職のみならず一般社員についても、逆に人材不足に苦悩する時代が待っている。
本稿では、人事管理における高齢化問題のうち、特に喫緊の課題といえる中高年ホワイトカラーの処遇問題に着目する。

(2011年04月25日「基礎研マンスリー」)

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