- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 震災後の経済状況が徐々に明らかに
2011年04月15日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 3月11日に東日本大震災が発生してから1ヵ月あまりが経過し、震災後の経済状況が徐々に明らかとなってきた。
- 3月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比▲20.7ポイントと過去最悪の悪化幅となった。地域別には震災の直接の被災地である東北の悪化幅が最も大きく、計画停電の影響を受けた関東がそれに次ぐ悪化となった。
- 3月の個人消費は急速に落ち込んでいるとみられるが、業態別、品目別に大きなばらつきが出ている。業態別には、百貨店売上高が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア売上高は堅調だった。また、自動車、旅行への支出が大きく落ち込む一方、水、食料、乾電池などの生活必需品は非常時に備えた買いだめが発生し、エコ家電については、3月末のエコポイント制度終了を前に一定の駆け込み需要が発生した模様である。
- 震災後の経済活動が急速に落ち込んだことを反映し、3月の発受電電力量は前年比▲3.0%となった。東京電力、東北電力の電力使用量は4月に入ってからも前年の80%程度にとどまっており、依然として経済の停滞が続いていることを示唆している。
- 当研究所が推計している月次GDPは2011年1月が前月比0.2%、2月が同0.7%と堅調に推移してきたが、3月には同▲3.6%と急速に落ち込むことが見込まれる。この結果、2011年1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.7%)と2四半期連続のマイナス成長となると予測する(1-3月期の最終的な予測値は4/28に発表予定)。

(2011年04月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/11 | トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/07/08 | 2025・2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月15日
民間医療保険の健全性強化を図るインドネシア-医療保険規制は医療制度の課題を示す- -
2025年07月15日
「SDGs疲れ」の空気から考える、本当のサステナビリティ-「検索データ」から見る、日・米・欧のSDGsギャップ -
2025年07月15日
今週のレポート・コラムまとめ【7/8-7/14発行分】 -
2025年07月14日
ニッセイ基礎研所報 2025(Vol.69) -
2025年07月14日
ロシアの物価状況(25年6月)-6月は総合指数・コア指数のいずれも低下
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【震災後の経済状況が徐々に明らかに】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
震災後の経済状況が徐々に明らかにのレポート Topへ