2011年04月07日

4月日銀決定会合：低利融資制度導入と担保要件の緩和、米欧も緩和脱却・日本だけ長期緩和継続

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■見出し

・１兆円の復興貸出、担保要件の緩和を決定
・景況感： 3月会合まで続いた上方修正パターンはストップ、4月末の展望レポートで成長率の引き下げを実施
・今後の金融政策 ： 次回以降の追加緩和は基金増額で長期国債および国庫短期証券の買い入れ拡大か？

■introduction

日銀は6-7日に金融政策決定会合を開き、95年阪神大震災の時と同様に低利融資制度の導入を公表した。金利0.1％、1兆円前後の資金が被災地に営業所を持つ金融機関に対して融資実行される（阪神大震災後には、被災地に店舗を持つ金融機関に1年の融資を計5000億円供給するオペレーションが実施されている）。
また、被災地金融機関が資金調達しやすいように担保要件を緩和することも検討する。次回決定会合で詳細が発表される予定だ。
これらを通じて被災地金融機関の資金繰りを安定させ、企業が低利で安定的な資金調達をできる環境を作ることが目的だ。
なお、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1％程度に据え置き（全員一致）、総額40兆円の基金創設による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。

(2011年04月07日「経済・金融フラッシュ」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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