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■見出し
・必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく
・景気判断 : 8月30日の臨時会合と同じ「緩やかに回復しつつある」
■introduction
日銀は6.7日開いた金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.1%前後に据え置いたが、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し「必要と判断される場合には適時・適切に政策対応を行っていく」方針を示した。
米国経済などの先行き、円高・株安を通じた「経済の下振れリスクに注意が必要」と判断し、今回公表文に上記「適時・適切に政策対応を行っていく」という表現をいれた。8月30日に臨時決定会合を開催し、新型オペの増額と期間延長を決めたが、今後も状況次第ではさらなる追加緩和の可能性に含みを持たせた。
円ドルレートは7日に一時83円台半ばまで円高が進んでいる。引き続き欧米経済への不安から円高になりやすい。追加金融緩和は今後も海外経済、FRBの動き、為替・株価動向に大きく左右される展開が続きそうだ。
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03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
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