2010年08月27日

消費者物価（全国10年7月）～先行きは円高が下押し要因に

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.1ポイント拡大
・物価下落品目数は2ヵ月連続で減少
・１０月以降、たばこ値上げがコアCPIを0.3％程度押し上げ

■introduction

総務省が8月27日に公表した消費者物価指数によると、7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.1％となり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.1％、当社予想は▲1.2％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5％（6月：同▲1.5％）、総合は前年比▲0.9％（6月：同▲0.7％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（6月：前年比▲2.0％→7月：同▲0.3％）のマイナス幅が縮小し、ガス代（6月：前年比▲1.2％→7月：同1.4％）は13ヵ月ぶりにプラスに転じたが、ガソリン（6月：前年比13.6％→7月：同7.4％）、灯油（6月：前年比24.1％→7月：同18.2％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は6月の前年比4.5％から同3.7％へと縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.4％（6月：同▲1.3％）と12ヵ月連続で下落し、下落幅は前月よりも拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.30％（6月は0.36％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.34％（6月は▲0.32％）、高校授業料が▲0.52％、その他が▲0.54％（6月は▲0.53％）であった。

(2010年08月27日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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