7月日銀決定会合：展望リポート中間評価：10年度の成長率を上方修正、デフレ継続、緩やかな景気回復シナリオの修正なし

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・景況感は2ヶ月連続の据え置き「緩やかに回復しつつある」
・展望リポート中間評価： 10年度の成長率を上方修正、デフレ継続、緩やかな景気回復シナリオの修正なし

■introduction

日銀は14・15日開いた金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した。景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。
先行きの判断についても「回復傾向を辿るとみられる」と先月と同様となっている。
その上で金融政策運営については、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」とこちらも先月同様の方針が示されている。
個別判断では個人消費は「持ち直し基調を続けている」と先月の「各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している」からやや上方修正している。また金融環境についても「緩和方向の動きが続いている」と先月の「厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが続いている」から厳しさを残しつつとの文言がなくなっている。
先行きの景気上振れリスク要因については、「新興国・資源国の経済の更なる強まりなど上振れ要因」として、先月から「更なる」という言葉が加わった。新興国の利上げが示すように足元では過熱気味となってきている。日本にとって短期的には景気上振れ要因ではあるが、中国などの新興国のバブル崩壊のリスクは下振れにもなるだけに、そのリスクを徐々に強調してきている印象を受ける。
また下振れ要因として、「一部欧州諸国における財政・金融状況をめぐる動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある」としたが、先月は「一部欧州諸国における財政状況をめぐる動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある」と「金融」との文言を入れており微妙に記述を変更している。

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