2010年04月16日

総選挙を控えたイギリス～経済・雇用情勢とマニフェスト～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ５月６日に実施されるイギリスの総選挙の争点は金融危機で大きなダメージを受けた経済と財政の立て直しである。
  2. イギリス経済は、主要先進国で最長の６四半期にわたる連続マイナス成長をようやく脱し、雇用情勢にも薄日が射している。しかし、資産価格の下落によるバランス・シート調整の圧力だけでなく、雇用・所得面からも個人消費の力強い回復は期待しづらく、ＧＤＰがピークの水準を回復するまでには時間を要しそうだ。
  3. マニフェストによれば、二大政党の間では景気優先の与党・労働党、財政再建優先の最大野党・保守党と財政再建のタイミングやその手法に違いがある。金融監督・規制強化のアプローチやＥＵとの関係についても温度差がある。
  4. 世論調査によれば2008年のピーク時には20％ポイント以上開いていた保守党のリードは、労働党の持ち直しや第３党の自由民主党への支持拡大で１桁台に縮小している。二大政党ともに「経済再生戦略」を描き切れておらず、1974年以来の「ハングパーラメント（どの政党も過半数の議席を持たない状況）」となる可能性は依然高い状況だ。
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(2010年04月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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