2010年04月16日

総選挙を控えたイギリス～経済・雇用情勢とマニフェスト～

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

このレポートの関連カテゴリ

欧州経済 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. ５月６日に実施されるイギリスの総選挙の争点は金融危機で大きなダメージを受けた経済と財政の立て直しである。
  2. イギリス経済は、主要先進国で最長の６四半期にわたる連続マイナス成長をようやく脱し、雇用情勢にも薄日が射している。しかし、資産価格の下落によるバランス・シート調整の圧力だけでなく、雇用・所得面からも個人消費の力強い回復は期待しづらく、ＧＤＰがピークの水準を回復するまでには時間を要しそうだ。
  3. マニフェストによれば、二大政党の間では景気優先の与党・労働党、財政再建優先の最大野党・保守党と財政再建のタイミングやその手法に違いがある。金融監督・規制強化のアプローチやＥＵとの関係についても温度差がある。
  4. 世論調査によれば2008年のピーク時には20％ポイント以上開いていた保守党のリードは、労働党の持ち直しや第３党の自由民主党への支持拡大で１桁台に縮小している。二大政党ともに「経済再生戦略」を描き切れておらず、1974年以来の「ハングパーラメント（どの政党も過半数の議席を持たない状況）」となる可能性は依然高い状況だ。
38694_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   研究理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1832

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【総選挙を控えたイギリス～経済・雇用情勢とマニフェスト～】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

総選挙を控えたイギリス～経済・雇用情勢とマニフェスト～のレポート　Topへ