消費者物価（全国10年2月）～下落品目数が1年4ヵ月ぶりに減少

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が1年4ヵ月ぶりに減少
・4月以降、高校授業料の無償化がCPIを押し下げ

■introduction

総務省が3月26日に公表した消費者物価指数によると、2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.2％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.2％、当社予想も▲1.2％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％（1月：同▲1.2％）、総合は前年比▲1.1％（1月：同▲1.3％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン価格（1月：前年比19.1％→2月：同17.8％）の高い伸びが続く中、灯油（1月：前年比3.0％→2月：同8.2％）の上昇幅が拡大し、電気代（1月：前年比▲9.7％→2月：同▲9.4％）、ガス代（1月：前年比▲7.0％→2月：同▲6.1％）の下落幅が縮小したため、エネルギー価格は前年比▲0.3％（1月：同▲1.0％）と下落幅が縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.4％（1月：同▲1.5％）と7ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも縮小した。また、売上不振などから値下げの動きが続いていた家具・家事用品（1月：前年比▲5.5％→2月：同▲5.3％）、被服及び履物（1月：前年比▲1.4％→2月：同▲1.0％）も下落幅が縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.02％（1月は▲0.08％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.34％（1月は▲0.36％）、その他が▲0.83％（1月は▲0.86％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー