2010年03月17日

3月日銀決定会合：固定金利オペを10兆円から20兆円に増額

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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■見出し

・固定金利オペを10兆円⇒20兆円に増額
・反対票の存在 ： 増額の効果、政治との距離感に温度差
・日銀にはさらなる追加緩和圧力、遠くの国債買入増額策と時間

■introduction

日銀は16・17日開いた金融政策決定会合で、昨年12月導入の新型オペを拡充する追加緩和策が決定した。具体的には3月末で終了予定の企業金融支援特別オペ（２月末時点で約6兆円）の残高が減少していくことを踏まえ、期間３カ月の資金を年0.1％の固定金利で金融機関に貸し出す「新型オペ」の供給枠を10兆円から20兆円に拡大する。
個別の景気判断では設備投資を2月「下げ止まりつつある」から今月は「概ね下げ止まっている」と上方修正するなど明るい材料もある。しかしいっこうにデフレ収束の道筋が見えない。
追加緩和決定にはデフレが民間のインフレ期待を下振れさせるとの懸念が高まっており、中央銀行としての粘り強い貢献を示すという必要性があると多くのメンバーが判断したのだろう。
ただし、短期金利はほぼ政策金利と同じ年０．１％近くに下がっており、今回の措置で金利の押し下げ効果は限られ経済への影響も限定的にとどまる。
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研究・専門分野
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