2010年02月26日

消費者物価（全国10年1月）～一部に物価下落圧力緩和の兆しも

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月と変わらず
・物価下落品目数の増加が続く
・一部に物価下落圧力緩和の兆しも


■introduction

総務省が2月26日に公表した消費者物価指数によると、1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.3％となり、下落幅は前月と変わらなかった。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.4％、当社予想も▲1.4％）を上回る結果であった。

食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.2％（12月：同▲1.2％）、総合は前年比▲1.3％（12月：同▲1.7％）となった。

コアCPIの内訳を見ると、電気代（12月：前年比▲5.9％→1月：同▲9.7％）、ガス代（12月：前年比▲6.5％→1月：同▲7.0％）は下落幅が拡大したが、ガソリン（12月：前年比8.3％→1月：同19.1％）の上昇幅が拡大し、灯油（12月：前年比▲8.2％→1月：同3.0％）が1年2ヵ月ぶりに上昇したため、エネルギー価格は前年比▲1.0％（12月：同▲2.4％）と下落幅が縮小した。

食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.5％（12月：同▲1.5％）と6ヵ月連続で下落した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.08％（12月は▲0.20％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.36％（12月は▲0.36％）、その他が▲0.86％（12月は▲0.73％）であった。

(2010年02月26日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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