2010年02月26日

消費者物価（全国10年1月）～一部に物価下落圧力緩和の兆しも

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 消費者物価指数(CPI）│日本 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
■見出し

・コアCPIの下落率は前月と変わらず
・物価下落品目数の増加が続く
・一部に物価下落圧力緩和の兆しも


■introduction

総務省が2月26日に公表した消費者物価指数によると、1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.3％となり、下落幅は前月と変わらなかった。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.4％、当社予想も▲1.4％）を上回る結果であった。

食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.2％（12月：同▲1.2％）、総合は前年比▲1.3％（12月：同▲1.7％）となった。

コアCPIの内訳を見ると、電気代（12月：前年比▲5.9％→1月：同▲9.7％）、ガス代（12月：前年比▲6.5％→1月：同▲7.0％）は下落幅が拡大したが、ガソリン（12月：前年比8.3％→1月：同19.1％）の上昇幅が拡大し、灯油（12月：前年比▲8.2％→1月：同3.0％）が1年2ヵ月ぶりに上昇したため、エネルギー価格は前年比▲1.0％（12月：同▲2.4％）と下落幅が縮小した。

食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.5％（12月：同▲1.5％）と6ヵ月連続で下落した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.08％（12月は▲0.20％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.36％（12月は▲0.36％）、その他が▲0.86％（12月は▲0.73％）であった。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【消費者物価（全国10年1月）～一部に物価下落圧力緩和の兆しも】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

消費者物価（全国10年1月）～一部に物価下落圧力緩和の兆しものレポート　Topへ