- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者市場・マーケット >
- 高齢者市場開拓に向けた要点
1--------高齢者市場の拡大
2--------高齢者市場の捉え方
3--------高齢者市場開拓に向けた要点
■introduction
日本は今後ますます高齢化が進む。これまでは高齢化の「スピード」が注目されたが、今後は高齢者の数が増加する「規模の拡大」が注目される。人口に占める65歳以上の割合は、現在は約5人に1人程度であるが、2015年には4人に1人、2035年には3人に1人とその割合は高まっていく。このことは社会全体でみれば持続的な社会保障制度の構築、労働力確保といった問題が取り沙汰されるが、産業界にとっては新たなビジネスチャンスの期待として捉えることもできる。
例えば、世帯主が60歳以上世帯の年間消費額を高齢者市場と仮定してその規模を推計すると、2015年には72兆円、市場全体に占める割合は4割を超し、2030年には77兆円、同じく割合は約5割に達する見通しである。
(2009年12月25日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ
生活研究部 上席研究員・ジェロントロジー推進室兼任
前田 展弘 (まえだ のぶひろ)
研究・専門分野
ジェロントロジー(高齢社会総合研究学)、超高齢社会・市場、高齢者就労問題、ライフデザイン、高齢者のQOL/well-being
03-3512-1878
- 2004年 :ニッセイ基礎研究所入社
2009年度~ :東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員
2022年度~ :東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員
2021年度~ :慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター 訪問研究員
2023年度 :早稲田大学Life Redesign College(人生100年時代の大学)講師
内閣官房「一億総活躍社会(意見交換会)」招聘(2015年度)
厚生労働省「生涯現役地域づくり普及促進事業有識者委員会」委員長(2024年度)
財務省財務総合政策研究所「高齢社会における選択と集中に関する研究会」委員(2013年度)、「企業の投資戦略に関する研究会」招聘(2016年度)
東京都「東京のグランドデザイン検討委員会」招聘(2015年度)
神奈川県「かながわ人生100歳時代ネットワーク/生涯現役マルチライフ推進プロジェクト」代表(2017-19年度)
生協総研「2050研究会(2050年未来社会構想)」委員(2013-14、16-18年度)
全労済協会「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」委員(2014-15年度)
一般社団法人未来社会共創センター 理事(全体事業統括担当、2020年度~)
一般社団法人定年後研究所 理事(2018-19年度)
【資格】 高齢社会エキスパート(総合)※特別認定者、MBA 他
前田 展弘のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2023/08/08 | 官民協働による高齢化課題解決の取組視点~85歳以上1000万人時代をどう支えるか | 前田 展弘 | 基礎研マンスリー |
2023/07/19 | 官民協働による高齢化課題解決の取組視点~85歳以上1000万人時代をどう支えるか | 前田 展弘 | 研究員の眼 |
2023/04/10 | 生涯“貢献”社会の創造を~新たな長寿価値「貢献寿命」の提案 | 前田 展弘 | 研究員の眼 |
2022/11/08 | 定年と生き方モデルの考察-筆者連載「セカンドライフの空洞化問題(1~5)」の(3)より | 前田 展弘 | 基礎研マンスリー |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年12月04日
日本の木造中古戸建て住宅価格の中央値は1,600万円(2023年)~アメリカは39万ドル余で日本の3倍以上だが、経年減価が米国並みになり為替も購買力平価に収斂すれば同程度に~ -
2024年12月04日
中国の社会保障財政(2023年) -
2024年12月04日
次期私的年金改革の方向性で大筋合意 -
2024年12月04日
東京の出生率はなぜ低いのか ――少子化をめぐる「都市伝説」 -
2024年12月04日
求められる非上場株式の流通活性化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【高齢者市場開拓に向けた要点】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
高齢者市場開拓に向けた要点のレポート Topへ