2009年11月06日

金融政策･市場の動き（11月）～郵政見直し：資金調達能力を引き上げるか、ソブリン・ウエルス・ファンドの設立を目指すのかなど注目

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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  1. 郵政見直しに金融市場の注目が集まっている。今以上の国債消化機関になるかどうかは預金動向が大きな鍵。マネーフローを大きく変化させるだけにその改革の方向性は注目だ。
  2. （日銀金融政策）10月30日「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表した。消費者物価指数は2011年度まで３年連続で下落するとの見方を示した。ＣＰ・社債買い取りを年末で打ち切り、企業金融支援特別オペは来年３月末で終了することを決めた。昨年9月のリーマン・ショック後に導入された一連の緊急対策を打ち切るのは初めてだ。
  3. （長期金利）長期金利は、国債増発による需給悪化懸念、各国の出口政策が意識され上昇圧力が高まってきた。円高、デフレなどから日本の出口はまだ遠く、本格的な金利上昇となる地合いにはない。引き続き低位安定が続く。
  4. （為替）米FRBが出口に向けて動き出すとの思惑がでている。しかし、米国の実際の景気、バランスシート調整の改善は緩やかにとどまっており、早期出口への期待は終息するだろう。統計などの悪化をきっかけにドル安・円高が急激に進むリスクは高い。
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総合政策研究部   研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

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