2009年10月09日

10月ＥＣＢ政策理事会：現状維持を決定、出口戦略の時期は慎重に見極め

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・レポ金利は５カ月連続で１％で据え置き
・景気とインフレ率の現状判断・見通しは従来の延長線上、信用収縮への警戒は続く
・ユーロ高に対しては従来のスタンスを維持
・信用収縮懸念から本格的な出口の時期は遠いが、流動性供給の一部は段階的に見直しへ

■introduction

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に政策理事会を開催、政策金利を据え置き、「非標準的手段」に関しても新たな決定を行なわなかった。声明文では、「不確実性は高い」としながらも、景気については「安定化の局面が持続」しており「緩やかな回復が期待される」、インフレ率は「数か月以内にプラスに転化」するが、その後も「抑制された状態が続く」とし、従来の見方の延長線上にある現状判断と見通しが示された。
出口戦略に関しては「いったんマクロ経済環境が改善したら、適切な手法でこの間導入した対策を巻き戻し、供給した流動性を吸収する」という基本スタンスを維持し、出口のタイミングや順序については言及しなかった。近い将来の利上げやカバード・ボンドの買い入れ停止、売却といった積極的な政策転換に踏み込む可能性は低いが、需要が低下している流動性供給の段階的な縮小はすでに始まりつつある。

(2009年10月09日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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