2009年03月18日

3月日銀決定会合：劣後特約付き貸し付け導入、長期国債増額

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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■見出し

・劣後特約付き貸し付け導入： 財務の健全性には問題あるが、果敢に踏み込んだ政策
・国債買入増額：月1.4兆円から1.8兆円へ、

■introduction

日銀は17日の通常会合で、銀行が発行する劣後ローンや劣後債を日銀が引き受けを決定、18日には長期国債買入れ額をこれまでの月1.4兆円から1.8兆円に増額することを決めた。
ＣＰ、社債、銀行保有株、劣後債務の引き受けなど日銀の金融政策は完全に財政政策の領域に入った。現状の経済・金融情勢からすれば、今後もこの流れは強まるだろう。損失に対して政府保証など財務の健全性をどのように確保するか、その具体的な方策が必要だ。具体的な方策がないと日銀が今後政策を打ち出しても、市場の反応は政策の効果にはむかわず、日銀の健全性がなくなるということばかりにいってしまいかねない。
長期国債の買入増額について、日銀は金融調節上の必要に基づきと説明しているが、市場は日銀が財政ファイナンスに組み込まれつつあると見るだろう。政府は追加経済対策で国債増額が避けられず、政府から日銀に対して買入増額を要請する可能性が高く、増額は今後も続くだろう。
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研究・専門分野
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