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- 住宅耐震化の促進に向けて
2009年01月26日
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47都道府県が策定した耐震改修促進計画を比較することで、都道府県により想定される地震被害の規模や耐震化の現状に違いがあることが分かる。
したがって耐震化の取り組みは地域の実情に応じて施策展開していくことが望ましい。
特に耐震化のための資金的な制約を緩和する施策について、基礎自治体である市区町村独自の取り組みが求められる。
(2009年01月26日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1814
経歴
- 【職歴】
1994年 （株）住宅・都市問題研究所入社
2004年 ニッセイ基礎研究所
2020年より現職
・技術士（建設部門、都市及び地方計画）
【加入団体等】
・我孫子市都市計画審議会委員
・日本建築学会
・日本都市計画学会
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