- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- CP購入3兆円を決定:社債購入についても検討
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・CP3兆円購入を決定: 社債などさらなるリスク資産購入も検討
・成長率は08-09年度と2年連続のマイナス成長、物価は09-10年度とマイナス予想
・異例の措置ではあるが、事態はさらに悪化し、後手に回ったとの評価になる可能性大
■introduction
日銀は金融政策決定会合で、企業の資金繰り支援策としてCPなどを最大3兆円買い入れることを決定した。1年未満の社債の買い取りも検討する。政策金利は正副総裁を含む8人の政策委員の全員一致で、現行の年0.1%に据え置くことを決めた。
企業の資金繰り支援策として、CPに、中小企業の売掛債権などを担保としたABCPを加えて、合計で最大3兆円買い入れる。3月末までの時限措置で、CPの対象はa―1以上(これは約13兆円規模のCP市場の約90%以上が対象となる)。
また、残存期間1年以内の社債の買い取りを検討するよう指示したほか、J-REIT債も適格担保とすることも決めた。
(2009年01月22日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/12 | 供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/07 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/12/03 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年03月21日
東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに -
2025年03月21日
勤務間インターバル制度は日本に定着するのか?~労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える~ -
2025年03月21日
医療DXの現状 -
2025年03月21日
英国雇用関連統計(25年2月)-給与(中央値)伸び率は5.0%まで低下 -
2025年03月21日
宇宙天気現象に関するリスク-太陽フレアなどのピークに入っている今日この頃
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【CP購入3兆円を決定:社債購入についても検討】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
CP購入3兆円を決定:社債購入についても検討のレポート Topへ