2008年10月17日

日本の医療制度

  阿部 崇

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■目次

1--------日本の医療制度
2--------現状と課題（2つの側面から）
3--------課題への対応
4--------おわりに

■introduction

日本の医療制度は、全国民が原則加入する公的医療保険制度（以下、医療保険制度）が基本となっており、年齢や所得に関係なく、原則として全ての医療（治療や薬等）を保険給付として受けられる仕組みとなっている。
“全国民が原則加入”する「国民皆保険」は昭和36年に確立し、現在に至っている。2008年4月からは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートし、満75歳以上の高齢者は同制度の対象になる。また、医療保険制度は“原則として全ての医療を保険給付として”受けられる「保険診療の原則」の下で運営されている。
医療保険制度は、国民健康保険と被用者保険に大別される。一般のサラリーマンは、被用者保険のうち、大企業なら組合健保（健康保険組合）、中小企業ならば政管健保（政府管掌健康保険組合）に加入している。その他公務員・学校教職員は共済に、また、自営業者や無職の場合は市町村国保に加入している。
被保険者の就業状況や年齢によって加入する制度は異なるが、これは主に財源構成の違いによるものである。いずれの制度でも、費用の一部を負担すること（一般3割、高齢者1割）で、医療機関において治療・薬等を受けられ、保険給付の内容に差異はない。
もっとも、医療がより身近に、また、必要になってくる高齢期には、医療保険制度そのもののあり方が、自らの生活面、家計面、健康面に及ぼす影響はより大きくなるといえる。
本稿では、長寿医療制度のみではなく医療保険制度全体について、その現状把握、課題整理およびそれらへの対応や今後の見通しを広く考察していきたい。

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(2008年10月17日「基礎研マンスリー」)

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