- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 金融政策・市場の動き(10月)~金融危機、流動性対策では限界
金融政策・市場の動き(10月)~金融危機、流動性対策では限界
総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
このレポートの関連カテゴリ
- リーマン破綻以降、各国中央銀行は資金供給を大規模に行っているが、ドル枯渇の状況はひどく短期金利の高止まりが続いている。今後流動性対策が強化されても、金融危機を回避することはできない。危機を乗り切るためには、最終的には住宅価格の下落が止まることが必要だが、その前段階として、今回の不良資産買取のスキームなどを利用し膿を金融部門から取り除き、そのことで発生する損失を補填する資本増強が最低限必要だ。日本と似たような歴史を歩まざるをえない。
- 10月10日からワシントンでG7が開催される。米大統領選挙が11月にあるなど政治情勢を踏まえれば即効性のある具体策提示までは難しい。ただし、各国の協調姿勢はかなり「強め」に言及されるだろう。
- (長期金利)サブプライム問題が欧州に飛び火し、国際金融市場の混乱は長期化するとの見方が強まっており長期金利の低位安定は長期化。
- (為替)米国の金融危機は長期化、さらに景気後退懸念、利下げ観測も強まっておりドル安圧力が強い。ただし、ドル資金枯渇に伴うドル需要も存在していることから、当面緩やかな円高にとどまると予想する。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1837
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月25日
新型コロナ ワクチンのただ乗り-ワクチン忌避をいかに減らすか? -
2021年01月25日
バイデン政権が発足-安定政権も、新型コロナ対策と追加経済対策が喫緊の課題となる中で厳しい船出 -
2021年01月22日
バイデン新政権発足、円相場への影響は?~マーケット・カルテ2月号 -
2021年01月22日
ECB政策理事会-政策変更なし、経済見通しも想定内 -
2021年01月22日
未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【金融政策・市場の動き(10月)~金融危機、流動性対策では限界】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金融政策・市場の動き(10月)~金融危機、流動性対策では限界のレポート Topへ