2008年10月03日

10月ＥＣＢ政策理事会：インフレ警戒後退、利下げに布石

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・景気判断とインフレ・リスクの双方を下方修正
・インフレ鈍化、雇用軟化を見極めた上で12月にも利下げ転換

■introduction

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日に政策理事会を開催、4.25％で政策金利の据え置きを決めた。今回の最大の注目点は、前回理事会以降、米国の金融混乱が深まり、欧州でも複数の金融機関が国有化に追い込まれたことを受けたスタンスの変化にあった。トリシェ総裁は声明文で景気判断とインフレ・リスクの双方を下方修正、質疑応答では据え置きと利下げの２つの選択肢を検討したことも明らかにした。
今回の声明文・会見の内容は、利下げへの地ならしと位置づけられるものだ。ECBは年内２回の政策理事会を残しているが、世界的な景気減速を織り込んだ原油価格の低下、ユーロ圏における雇用の軟化でインフレ圧力の「消滅」が確認できるようになる12月の利下げとなる可能性が高いように思われる。

(2008年10月03日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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