8月決定会合・白川総裁会見：2ヶ月連続下方修正、10年ぶりの「停滞」判断へ

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・2ヶ月連続下方修正、10年ぶりの「停滞」判断へ
・会見：調整圧力を抱えておらず、底割れする可能性は小さい
・金融経済月報での景気全体と個別判断の変化

■introduction

日銀は18、19日の政策決定会合で景気の現状判断を、先月の「さらに減速」から「停滞」と2ヶ月連続下方修正を行った。「停滞」が使われたのは、97-98年以来で約10年ぶりとなる。20日公表の金融経済月報では、輸出、生産、個人消費、設備投資など、多くの主要項目で下方修正を行っている。
ただし、先行きについては、「当面停滞を続ける可能性が高い」としたものの、「国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していく」と従来の回復シナリオを維持、白川総裁は会見で、「日本経済は設備、雇用の面で大きな調整圧力を抱えていない景気が大きく落ち込む可能性が高いかというと、その可能性は小さいと現状では考えている」と景気後退は浅いものになるとの判断を示した。
当面、日銀はインフレ懸念も引き続き強調しながらも、景気悪化に警戒を強めざるをえない。利上げにも利下げにも動けない状況が続くだろう。

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