2008年08月01日

金融政策･市場の動き（8月）～後退の深さは結局、外部環境次第

総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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  1. 鉱工業生産が1-3、4-6月期と２四半期連続のマイナスとなり、今回の景気拡大局面は昨年末にピークを付けたことがほぼ確実となった。景気後退の深さ、長さは外部環境次第。米国の下振れリスクがどう解消されるのか、新興国がうまくマクロ経済政策で需要をコントロールしてインフレを押さえ込めるかなどがポイントで、その振れ方で日本の回復見通しも大きく修正されることになるだろう。
  2. （金融政策）7月分のコアCPIは2％を超えることは確実、秋口にかけて2％半ばという可能性も高い。インフレ率が「物価安定の理解」の上限である2％を超えても、日銀は景気の状況から様子見せざるをえない。
  3. （長期金利）長期金利は、引き続き国内外の景気・インフレの見極めが難しく、ボラティリティーの高い展開を予想する。
  4. （為替）円ドルレートは緩やかに円高になると予想する。現状ではFRBの利上げの可能性は低く、その中米景気対策効果が一巡し始める今秋以降の景気腰折れ懸念が強まることで景気・信用不安面からもドルが売られやすくなるだろう。
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(2008年08月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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