- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業生産08年4月~電子部品・デバイスの在庫積み上がり幅が拡大
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・生産指数は2ヵ月連続で低下
・電子部品・デバイスの出荷・在庫バランスが大きく悪化
■introduction
経済産業省が5月30日に公表した鉱工業指数によると、4月の鉱工業生産指数は前月比▲0.3%と2ヵ月連続の低下となり、事前の市場予想通り(ロイター集計:前月比▲0.3%、当社予想は同▲1.0%)の結果となった。出荷指数は、前月比0.7%と2ヵ月ぶりの上昇、在庫指数は前月比▲0.9%と3ヵ月ぶりの低下となった。3月に前月比7.1%の急上昇となった在庫率指数は前月比▲3.7%と大幅に低下した。
4月の生産を業種別に見ると、3月に大きく落ち込んだ一般機械、精密機械はその反動もあり高い伸びとなった(それぞれ3月:前月比▲5.1%→4月:2.6%、3月:前月比▲8.2%→4月:同7.9%)が、IT関連財が多く含まれる電子部品・デバイスが前月比▲3.9%、情報通信機械が前月比▲7.6%の大幅低下となり、生産指数全体を大きく押し下げた。速報段階で公表される16業種中、9業種が前月比で低下(7業種が上昇)となった。
財別の出荷動向を見ると、建築基準法改正の影響で落ち込みが続いていた建設財は、1-3月期に前期比1.0%と5四半期ぶりにプラスとなった後、4月も前月比0.6%と持ち直しの動きが続いた。
設備投資のうち、機械投資の一致指標である資本財出荷(除く輸送機械)は08年1-3月期に前期比▲3.9%の大幅低下となった後、4月は前月比1.3%の上昇となったが、1-3月期に比べると2.8%も低い水準にあり、前年比では▲4.8%と3月の同▲3.1%からマイナス幅が拡大した。1-3月期のGDP統計の設備投資(1次速報)は、前期比▲0.9%と3四半期ぶりの減少となったが、08年度入り後も設備投資の低迷が続く可能性が高いことを示唆している。
(2008年05月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/17 | 貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/08 | 2025・2026年度経済見通し-25年4-6月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/09/01 | 法人企業統計25年4-6月期-トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年09月18日
米FOMC(25年9月)-市場予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。政策金利見通しを下方修正 -
2025年09月18日
保険適用後の不妊治療をめぐる動向~ARTデータとNDBデータの比較 -
2025年09月18日
不動産投資市場動向(2025年上期)~日本市場の取引額は高水準を維持。グローバル市場は回復基調を辿るも依然低調 -
2025年09月18日
資金循環統計(25年4-6月期)~個人金融資産は2239兆円と過去最高を更新、投信・国債・定期預金への資金流入が目立つ -
2025年09月18日
欧州委員会、Googleに制裁金-オンライン広告サービス市場での支配力濫用
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【鉱工業生産08年4月~電子部品・デバイスの在庫積み上がり幅が拡大】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業生産08年4月~電子部品・デバイスの在庫積み上がり幅が拡大のレポート Topへ