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2008年05月23日
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- 1~3月期のEU経済は前期比0.7%成長と持ちこたえたが、主要国間ではドイツ、フランスの堅調とスペイン、イタリア、イギリスの減速、高成長が続いた新規加盟国でもハンガリーやバルト3国が失速するなど、パフォーマンスの差が目立ってきた。
- EU加盟国の発展段階や所得水準、経済・産業構造は多様であり、EUレベルではほぼ均衡している経常収支も国ごとに大きなポジションの差がある。さらに各国の政策的な選択肢も、ユーロ導入の有無や物価動向、財政事情などにより違っている。米国経済の減速、グローバルなレベルでのマネーフローの変調、ユーロ高、国際商品の高騰などEU経済を取り巻く諸要因の波及速度や影響度合いが違うのは当然だろう。
- 2009年にかけてのEU経済は、全体では競争力の高い国々が牽引役となり失速は免れる見通しだが、競争力の低下が目立つ国々や資本流入への依存度が高い国々の調整色は深まり、停滞長期化、景気後退、為替相場の下落圧力が強まるリスクがある。
(2008年05月23日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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