2008年04月25日

高度成長下の中国の地域経済

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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中国の地域経済間では、地理的条件に加え、制度・政策要因も影響し、産業集積や人的資本などの成長基盤の格差が開いている。
胡錦濤-温家宝指導部による地域間の均衡発展を目指す政策は、量的側面では一定の成果を挙げているが、さらに環境とエネルギーの利用効率に配慮した相互補完的な連携関係の構築という質的成果に結びつけて行くため、財政改革とともに金融改革や戸籍制度見直しによる市場メカニズムの強化が望まれる。

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴
  • ・ 1987年 日本興業銀行入行
    ・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度~ 日本EU学会理事
    ・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
               「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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【高度成長下の中国の地域経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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