1月決定会合・福井総裁定例会見～極めて微妙な局面に差し掛かっている

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・金融経済月報：12月から変化なし、中間評価も予想通りの内容
・定例記者会見：先行きを判断する上で極めて微妙な局面に差し掛かっている

■introduction

日銀は1月金融政策決定会合（21･22日）で現状維持を決めた。
福井総裁は会見で、国内経済について「足元減速している」としたが「先行き息の長い成長を続ける蓋然性が引き続き高い」と好循環メカニズムは引き続き維持されている、金融政策運営は「基本スタンスに変わりはない」とあくまで利上げ方向であるとの従来の見解を述べた。
しかし、世界同時株安、景気後退懸念の中、日銀への利下げ圧力は強まっている。政府・与党からは利下げを求める声も出始めている。これに反応するように今回の会見では「経済金融情勢が、先行きを判断する上で極めて微妙な局面に差し掛かっている」と警戒感も示し、先行きの利下げのニュアンスも少し出してきている。
現状の日銀のスタンスは、利下げをまったく考えていないということではなく、（日銀には0.5%という糊代しかない。はっきりいって利下げ策に「手詰まり感」があり）利下げに追い込まれるような局面にならないでほしいというのが本音だろう。
ただ執行部では緩和策としてどのようなことが可能なのか、利下げの先に再び量的金融緩和策をとるのかどうか、など頭の体操はかなり進んでいるはずだ。
筆者は生産が引き続き増加を示すことから、好循環シナリオは崩れていないとの認識を示し、現状維持が続くとの予想をメインシナリオとしている。ただ国内景気、企業業績のネックになっている為替動向（100円を切るといった円高が進行）しだいでは、利下げに動く可能性もありとみている。
今後米国では経済統計がどちらかといえばさえない状況が続くだけに、米FRBの利下げ、ブッシュ大統領の追加財政支援などを市場がどの程度評価し、株安の連鎖が止まるかが焦点だろう。止まらないと日本では株安と同時に円高進行となり、利下げの可能性がいっきに高まる。

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