12月決定会合・福井総裁定例会見～景気判断を約3年振りに下方修正

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・金融経済月報：約3年振りに景気認識を下方修正
・定例記者会見：景気認識の下方修正の主因は住宅投資の急減

■introduction

日銀は12月金融政策決定会合（19･20日）で現状維持を決めた。
今回の決定会合では、(1)景気判断を約3年振りに下方修正、(2)今年7月からただ１人利上げ提案を続けてきた水野審議委員が現状維持に判断を変えた、という大きな変化あった。
福井総裁は会見で「生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される中で、先行き、物価安定のもとでの息の長い成長を続けていく蓋然性が引き続き高いと判断している」との判断を示したが、「世界経済や国際金融資本市場の不確実性が残るほか、国内景気も、足許は住宅投資の影響などから減速している」と景気判断を下方修正した。
金融経済月報（基本的見解）でも、足元の現状判断を「景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」と建築基準法改正による住宅・建設着工の激減を主因に国内景気は「減速している」との表現を付加し、04年11月以来、約3年振りに下方修正している。
福井総裁は、当面の金融政策運営に対して、「日銀の基本的な考え方はこれまでと全く変わっていない。日本経済が物価安定の下での息の長い成長軌道を今後ともたどるのであれば、金利水準を徐々に引き上げていく方向にある。この基本線にいささかの揺るぎもない」と述べたが、景気判断の下方修正、また利上げ積極派の水野審議委員も利上げ主張から降りたことから「早期利上げシナリオ」は完全に消滅したといっていいだろう。
今後の金融政策上の焦点は、サブプライムローン問題の収束を待つ間に「生産・所得・支出の好循環のメカニズム」が維持され続けるのか、このメインシナリオ修正の可能性がないのかどうかに移ったと言えるだろう。

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