2007年10月01日

短観速報～大企業製造業の業況判断は横ばい

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 企業の業況判断DIは、全規模・全産業ベースで製造業、非製造業とも前回調査から悪化した（全規模・全産業での悪化は2期連続）。注目度が高い大企業・製造業の業況判断DIはプラス23（事前の市場予想：21）と前回調査から横ばい、大企業非製造業の業況判断DIは20（事前の市場予想：21）と前回調査から2ポイント悪化した。
  2. 設備投資計画（含む土地投資額）は、2007年度は全規模・全産業で前年度比4.9％と前回調査から1.7％の上方修正となった。
  3. 売上高計画は、全規模・全産業で前年度比2.7％、経常利益計画は、前年度比0.5％と増収増益見込みとなっている。
  4. 需給ギャップの代理変数とされる「短観加重平均D.I.」（設備・雇用DI を加重平均して算出）は、2005年9月調査以降、マイナス（需給ギャップの需要超過を意味する）が続いている。前回６月調査では一旦マイナス幅が縮小したが、今回調査で再び拡大している。
  5. 今回の短観では、サブプライムの影響は国内実体経済には大きな影響を与えていない。全体としては、増収増益、設備投資の増加基調は維持されており、国内景気回復ペースは鈍化しているが底堅い動きと判断できる。ただし、大企業と中小企業の格差は確実に広がっており、今後の景気動向において大きなポイントとなりそうだ。
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(2007年10月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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