- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 短観速報~大企業製造業の業況判断は横ばい
2007年10月01日
短観速報~大企業製造業の業況判断は横ばい
03-3512-1837
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 企業の業況判断DIは、全規模・全産業ベースで製造業、非製造業とも前回調査から悪化した(全規模・全産業での悪化は2期連続)。注目度が高い大企業・製造業の業況判断DIはプラス23(事前の市場予想:21)と前回調査から横ばい、大企業非製造業の業況判断DIは20(事前の市場予想:21)と前回調査から2ポイント悪化した。
- 設備投資計画(含む土地投資額)は、2007年度は全規模・全産業で前年度比4.9%と前回調査から1.7%の上方修正となった。
- 売上高計画は、全規模・全産業で前年度比2.7%、経常利益計画は、前年度比0.5%と増収増益見込みとなっている。
- 需給ギャップの代理変数とされる「短観加重平均D.I.」(設備・雇用DI を加重平均して算出)は、2005年9月調査以降、マイナス(需給ギャップの需要超過を意味する)が続いている。前回6月調査では一旦マイナス幅が縮小したが、今回調査で再び拡大している。
- 今回の短観では、サブプライムの影響は国内実体経済には大きな影響を与えていない。全体としては、増収増益、設備投資の増加基調は維持されており、国内景気回復ペースは鈍化しているが底堅い動きと判断できる。ただし、大企業と中小企業の格差は確実に広がっており、今後の景気動向において大きなポイントとなりそうだ。
(2007年10月01日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1837
新着記事
-
2026年01月16日
つながらない権利と人的資本経営-勤務時間外連絡をめぐる境界管理の制度設計 -
2026年01月16日
「ナイトタイムエコノミー」×「公共性」-消費の交差点(12) -
2026年01月16日
GDP統計の基準改定で何が変わったのか-日本経済の姿を再点検する -
2026年01月15日
保険料の引上げをやめるために、既存受給者も含めて給付を抑制-2025年 年金改革の背景・意義・課題 (3) 現在の年金財政の基本的な仕組み -
2026年01月15日
企業物価指数2025年12月~国内企業物価の前年比上昇率は緩やかに鈍化へ~
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【短観速報~大企業製造業の業況判断は横ばい】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
短観速報~大企業製造業の業況判断は横ばいのレポート Topへ










