耐震改修の促進は市区町村の取組みから

社会研究部都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任塩澤誠一郎

新潟県中越沖地震では11人の命が奪われた。その内、建物の下敷きになって亡くなった方が９人に及んだ。全壊した住宅は1,069棟、半壊が2,129棟、一部損壊が２万3,246棟で、あわせて２万6,000棟を越える住宅に被害が及んだ（８月３日新潟県災害対策本部発表）。

とりわけ被害が大きかった柏崎市では、一部損壊も含めて１万8,578世帯が住宅の被害を受けた。柏崎市の世帯総数が３万3,841世帯（7月1日新潟県推計人口）であるから、実に約55％の世帯に被害が及んだことになる。同じく被害が大きかった出雲崎町は総世帯の約45％、刈羽村は約43％に及んでいる。

おそらく倒壊した住宅の多くが、現在の耐震基準以前に建築され、それ以降耐震改修工事を行っていなかったものと思われる。このような古くて耐震性の劣る住宅は耐震改修を行わなければ、今回のように大地震に耐えることができずに犠牲者を出すことになってしまう。したがって耐震改修の促進が急務なのであるが、それが十分に進んでいない現状がある。

現在の耐震基準は1981年に定められたもので、これより以前に建築された住宅は耐震性に劣る可能性が高く、耐震改修が必要とされている。国土交通省はこのような住宅が、全国に1,150万戸（2003年時点）あると推計しており、これは全ての住宅の約25％に当たる。こうした中で、政府は2015年までに耐震化率を現在の75％から、少なくとも９割にするという方針を示している。

2005年に改正された耐震改修促進法では、耐震化の目標を定めて計画的に推進を図るため、都道府県に対して耐震改修促進計画の策定を義務付けた。今年７月には全ての都道府県で策定が完了する予定であったことから、まさに、これから計画的な取り組みが本格化していこうとする矢先に発生した震災となり、行政当局者は、耐震改修の促進が急務であることをあらためて思い知らされたことであろう。

しかし、これを一番認識しなければいけないのは住宅の所有者自らであり、また耐震改修促進計画が必要なのは、市区町村であると筆者は考えている。なぜなら、住宅の改修を行うのは所有者自らであり、それを支援するのは所有者に最も身近な自治体である市区町村になるからだ。

改正耐震改修促進法では、市区町村は計画策定に努めるとしているが、国の方針では、可能な限り全ての市区町村において策定されることが望ましいとしている。

国土交通省の調べでは、2008年までに全国の約47％の市区町村において計画が策定される予定となっている。予定がない市区町村においても今回の震災を教訓に今一度計画策定に取り組むことを期待したい。

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