- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国07年5月、東京07年6月)~価格転嫁の動きは確認されず
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・東京のコアCPI(6月)は3ヵ月ぶりのマイナス
・夏頃までゼロ~小幅マイナスで推移か
■introduction
総務省が6月29日に公表した消費者物価指数によると、5月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は、前年比▲0.1%と4ヵ月連続のマイナスとなり、事前の市場予想(ロイター集計:▲0.1%、当社予想も▲0.1%)通りの結果だった。
10大費目別の動きは前月とほとんど変化が無かった。教育(授業料、参考書、補習教育等)が前年比0.8%、諸雑費(かばん類、たばこ等)が同1.2%と上昇を続ける一方、二桁のマイナスが続くパソコン、デジタルカメラ、薄型テレビ等を含む教養娯楽が前年比▲1.4%と引き続き物価を大きく押し下げている。
ガソリン、灯油価格の下落率が縮小したことから、石油製品価格の低下幅が若干縮小した(4月:▲0.6%→5月:▲0.4%)が全体に与える影響は小さかった。
総合指数は前年比0.0%(4月:0.0%)、食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は同▲0.3%(4月:▲0.2%)であった。
(2007年06月29日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/08/18 | 2025・2026年度経済見通し(25年8月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/08/15 | QE速報:2025年4-6月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)-トランプ関税下でも輸出が増加し、プラス成長を確保 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/08/01 | 雇用関連統計25年6月-有効求人倍率は3年4ヵ月ぶりの低水準に | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
| 2025/07/31 | 2025年4-6月期の実質GDP~前期比0.2%(年率1.0%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年08月19日
「縮みながらも豊かに暮らす」社会への転換(3)-「稼ぐ力」「GX」強化と若年・女性参加を促す「ウェルビーイング」 -
2025年08月19日
今週のレポート・コラムまとめ【8/12-8/18発行分】 -
2025年08月18日
タイ経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比2.8%増~駆け込み輸出が観光業の落ち込みを相殺 -
2025年08月18日
2025・2026年度経済見通し(25年8月) -
2025年08月15日
マレーシア経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比+4.4%~堅調な内需に支えられて横ばいの成長に
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【消費者物価(全国07年5月、東京07年6月)~価格転嫁の動きは確認されず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国07年5月、東京07年6月)~価格転嫁の動きは確認されずのレポート Topへ










