2007年06月29日

消費者物価(全国07年5月、東京07年6月)~価格転嫁の動きは確認されず

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

文字サイズ

■見出し

・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・東京のコアCPI(6月)は3ヵ月ぶりのマイナス
・夏頃までゼロ~小幅マイナスで推移か

■introduction

総務省が6月29日に公表した消費者物価指数によると、5月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は、前年比▲0.1%と4ヵ月連続のマイナスとなり、事前の市場予想(ロイター集計:▲0.1%、当社予想も▲0.1%)通りの結果だった。
10大費目別の動きは前月とほとんど変化が無かった。教育(授業料、参考書、補習教育等)が前年比0.8%、諸雑費(かばん類、たばこ等)が同1.2%と上昇を続ける一方、二桁のマイナスが続くパソコン、デジタルカメラ、薄型テレビ等を含む教養娯楽が前年比▲1.4%と引き続き物価を大きく押し下げている。
ガソリン、灯油価格の下落率が縮小したことから、石油製品価格の低下幅が若干縮小した(4月:▲0.6%→5月:▲0.4%)が全体に与える影響は小さかった。
総合指数は前年比0.0%(4月:0.0%)、食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は同▲0.3%(4月:▲0.2%)であった。

(2007年06月29日「経済・金融フラッシュ」)

Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【消費者物価(全国07年5月、東京07年6月)~価格転嫁の動きは確認されず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

消費者物価(全国07年5月、東京07年6月)~価格転嫁の動きは確認されずのレポート Topへ