2007年06月29日

消費者物価（全国07年5月、東京07年6月）～価格転嫁の動きは確認されず

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・東京のコアCPI（6月）は3ヵ月ぶりのマイナス
・夏頃までゼロ～小幅マイナスで推移か

■introduction

総務省が6月29日に公表した消費者物価指数によると、5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、前年比▲0.1％と4ヵ月連続のマイナスとなり、事前の市場予想（ロイター集計：▲0.1％、当社予想も▲0.1％）通りの結果だった。
10大費目別の動きは前月とほとんど変化が無かった。教育（授業料、参考書、補習教育等）が前年比0.8％、諸雑費（かばん類、たばこ等）が同1.2％と上昇を続ける一方、二桁のマイナスが続くパソコン、デジタルカメラ、薄型テレビ等を含む教養娯楽が前年比▲1.4％と引き続き物価を大きく押し下げている。
ガソリン、灯油価格の下落率が縮小したことから、石油製品価格の低下幅が若干縮小した（4月：▲0.6％→5月：▲0.4％）が全体に与える影響は小さかった。
総合指数は前年比0.0％（4月：0.0％）、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は同▲0.3％（4月：▲0.2％）であった。

(2007年06月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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