- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- ワシントンG7:前回G7から大きな変化なし
2007年04月16日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・円安言及なし、中国・元へのトーンも変更なし
・米国経済:足元減速ながらも堅調はかわらず
■introduction
4月13日、ワシントンで7カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)が開催された。今回の注目は、(1)2月末からの世界同時株安、(2)米国経済のへの先行き不安が市場で高まる、(3)円安、ユーロ高の流れに対して、G7でどのような見方・対応がとられるかであった。
声明文では、世界経済は力強く拡大しており、景気は堅調だと強調する一方、為替に関する表記や一方向に片寄るリスクへの警戒などは前回2月と同様で、全体としては大きな変化はなかった。
(2007年04月16日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1837
経歴
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/12 | 供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/07 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/12/03 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年04月18日
米住宅着工・許可件数(25年3月)-着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4%と24年3月以来の減少幅 -
2025年04月18日
資金決済法の改正案-デジタルマネーの流通促進と規制強化 -
2025年04月18日
消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 -
2025年04月17日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2024年】~都心は価格上昇が加速。一方、下期にかけて南西部は伸び率鈍化、北部と東部は下落に転じる。 -
2025年04月17日
令和の米騒動が起きた背景と農業の現状~米の価格高騰はなぜ起きた?~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【ワシントンG7:前回G7から大きな変化なし】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ワシントンG7:前回G7から大きな変化なしのレポート Topへ