短観速報～改善足踏み、景気回復は足元一服

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

業況判断DIは大企業・非製造業が22（前回12月調査22）と横ばいとなったが、その他の規模・業種別ではすべて悪化した。国内ではIT在庫増からの生産調整の可能性、国外では住宅市場の鈍化から調整を強めている米国経済など、不透明感が企業経営者のマインドに影を落としている。景気回復は足元一服との状況を示唆している。
先行き07年度の企業計画を見ると、業況判断で示された悪化のイメージほどは景気実勢が悪いわけではない。すなわち全規模・全産業で07年度は増収増益計画、高水準の設備投資が継続するとの見方に変更を迫るものではない。
ただし、今まで景気のエンジンであった大企業に先行き変調（07年度の企業収益見込みが大企業・全産業で悪化など）のシグナルがでており、景気の方向については慎重な判断が必要な局面にきていることも同時に示唆されている。当面景気は一進一退の動きが続くと見込む。
今回の短観を受け、追加利上げの時期の変更の必要はなし。すなわち日銀は、海外経済が再び力強さを取り戻し、日本の景気・物価上昇率のトレンドが再び上向く、早くとも秋口以降まで動けずとの見方である。

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