2004年12月17日

2004･2005年欧州経済見通し～ユーロ圏は緩慢な成長

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏は2004年1.8％、2005年1.7％　＞

  • ユーロ圏では、2005年前半も米国経済の減速とユーロ高の影響で輸出の伸びが抑制され、設備投資、雇用の回復も遅れることで、緩慢な成長が続く見込みである。
  • 物価は、春先以降、エネルギー価格上昇の影響による上振れが続いているが、前年比で見たユーロ高の物価抑制効果が持続する一方、原油価格の上昇による圧力が次第に緩和することで、年後半には２％を下回る見込みである。

＜　イギリスは2004年3.1％、2005年2.1％　＞

  • ７～９月期のイギリスの成長率は、個人消費の堅調、政府支出の拡大にも関わらず、固定資本形成が落ち込んだことで、前期比0.9％から0.4％へと低下した。累次の利上げの効果により住宅価格の上昇と家計の借入れ増大には歯止めが掛かっているが、雇用・所得環境が底固く推移しているため、消費の調整は比較的マイルドなものとなろう。
  • 物価は、公共料金引き上げ、食品価格の押し下げ効果の剥落、コスト上昇分の価格転嫁等によって上向くが、中銀の政策目標の中央値は下回る推移が続こう。
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(2004年12月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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