- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 主役を失った回復~2004・2005年度経済見通し
2004年11月17日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 7-9月期の実質経済成長率は前期比0.1%で、4-6月期の0.3%からさらに低下した。成長を支えてきた外需がマイナスとなり、設備投資も減少して、景気はけん引役を失う形で、その回復力を弱めている。2004年度の成長率は実質2.9%、名目0.9%と見込まれる。
- 米国経済の減速が見込まれる中では、外需の鈍化は避けられない。また、雇用者報酬の伸びが低迷する状況下で、外需主導による設備投資の伸びに代わって、消費が景気回復を主導していくことも期待できない。
- 景気は2005年初めをピークに後退に向かい、2005年度の成長率は実質0.8%、名目は▲0.4%のマイナスとなるだろう。こうした中で急速な家計負担の増加が起これば、デフレへの逆戻りのリスクが高まる。景気動向をも勘案しながら、税と社会保障負担を合わせた家計負担全体の増加速度を調整することが重要である。
(2004年11月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
櫨(はじ) 浩一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/02/27 | MMTを考える | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研レポート |
2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか-経済予測の限界と意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/01/31 | 不安の時代~過剰な貯蓄を回避する保険の意義~ | 櫨(はじ) 浩一 | エコノミストの眼 |
新着記事
-
2025年09月03日
増え行く単身世帯と消費市場への影響(4)-教養娯楽・交際費から見る「自分時間」「人間関係」「自己表現」への投資 -
2025年09月03日
DC制度運営の再点検を -
2025年09月03日
成立した年金制度改正が将来の年金額に与える影響 -
2025年09月03日
日本の人的資本投資の現状と課題 -
2025年09月03日
外国人が支える人口動態~多言語対応等の居住支援が喫緊の課題
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【主役を失った回復~2004・2005年度経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
主役を失った回復~2004・2005年度経済見通しのレポート Topへ