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- 中期経済見通し 2004/10/15号
2004年10月15日
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- 日本経済は回復しているが、2005年度は景気後退となる恐れが大きく、デフレ脱却で量的緩和が解除されるのは2008年度頃になるだろう。
- 10年後の日本経済は、貿易・サービス収支の赤字化など本格的な高齢社会に向かう様々な変化を経験することになると考えられる。名目GDPに占める投資の割合が低下し、消費主導の経済に転換するだろう。
- 米国は2010年頃からベビーブーマーの引退が始まり労働人口の伸びが鈍化して、潜在成長率は低下していくだろう。欧州ではグローバルな競争激化や統合の深化と拡大を背景に労働市場等の改革が前進、高齢化の潜在成長力への影響は、ある程度緩和される見込みである。
- 政府が目標としている2010年代初頭のプライマリーバランスの黒字化は難しい。財政赤字は日本では長期金利の上昇要因ではなかったが、家計貯蓄率の低下によって長期金利を押し上げる要因となる可能性もある。
(2004年10月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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