2004年04月25日

1年後に迫ったペイオフ全面解禁

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■目次

1．ペイオフ全面解禁とは
2．資金シフトはどれくらい予想されるのか
3．いまだ低い預金者の理解
4．預金者が抱く不安

■introduction

2005年４月のペイオフ凍結全面解除（解禁）まで約１年となった。ペイオフとは破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１千万円とその利息に限る措置のことである。
2002年４月には定期性預金などのペイオフが解禁されたが、その際に特例措置として当座預金、普通預金、別段預金は全額保護とされた。今回はこのうち、決済用預金を除き、全ての預金がペイオフの対象となる。そのため来年のペイオフを政府は「全面解禁」と呼んでいる。
決済用預金とは、（１）決済サービスを提供できること、（２）預金者が払戻しをいつでも請求できること、（３）利息がつかないという３つの条件を満たす預金と定義されている。現在ある当座預金、別段預金の一部がそれに該当する見込みで、銀行によってはこの条件に合う新型の預金設定を検討しているとの報道もある。

(2004年04月25日「基礎研マンスリー」)

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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