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2003年06月13日
縮小を続ける経済活動~二次QE後見通し
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- 2002年度の実質成長率は1.5%となったが、名目成長率は依然としてマイナスが続いている。不良債権問題の根底にある過剰債務問題を解消するためには、名目GDPの拡大が必要である。
- 名目GDPには帰属家賃など経済活動に連動しない部分があり、これを修正すれば伸びは平均0.4%ポイント低下するので実態はより深刻である。家計貯蓄率の急落は利子所得の動きが主因だが、金融資産の蓄積不足は、将来的に消費の足枷となる恐れもある。
- 6月11日発表のGDP第二次速報(二次QE)をもとに、5月に発表した2003年度改定経済見通しを微修正した。景気の現状や先行きの見方に変更はなく、2003年度の見通しは実質経済成長率0.3%、名目成長率は▲1.5%である。
(2003年06月13日「Weekly エコノミスト・レター」)
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