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2003年03月25日
中国経済はWTO加盟を梃子に「世界の工場」としての躍進に弾みをつけながら、段階的に増大する競争圧力を推進力として国有企業、金融システム、所得格差の是正などの構造問題に取り組んでいる段階にある。
日本は中国の脅威や不安定性を強調するのではなく、中国の発展をばねとしながら国内の産業構造の転換を指向すべきである。
(2003年03月25日「基礎研マンスリー」)

03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
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