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- 2002年度改定経済見通し：強まる先行き不透明感
2002年09月06日
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- 日本経済は外需主導による緩やかな回復が続いているものの、設備投資の減少など内需の低迷が続き、2002年度の経済成長率は実質0.3％にとどまるだろう。物価の下落基調が続き、名目成長率は▲1.0％のマイナス成長と予測する。 2003年度は実質0.9％成長に改善するが、名目ではほぼゼロ成長の▲0.１％と予測。
- 2003年度後半には外需依存の回復は限界を迎え、景気は後退に向かうだろう。来年度に向けて検討されている社会保障関係の負担増は、個々は小規模でも全体では個人消費を落ち込ませて景気悪化の引き金になりかねない規模のものである。長期的には家計の負担増は避けられないが、来年度の経済状況を見ながら負担増の調整を行う必要がある。
(2002年09月06日「Weekly エコノミスト・レター」)
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