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- 法人企業統計季報を使った企業分析の留意点
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■目次
1.法人企業統計季報の特徴
2.商法改正と統計内における企業構成の変化
3.季報と年報における制度改正の影響の違い
4.具体例-労働分配率への影響
■introduction
財務省の法人企業統計季報(以下、季報)は、経済分析や企業分析などに頻繁に利用されている便利な統計である。しかし、当統計を利用して90年代の分析を行う際には、注意しなければいけない点がある。法人企業統計年報(以下、年報)との差異を示しつつ、季報利用上の留意点をまとめた。
(2002年04月25日「基礎研マンスリー」)
日向 雄士
日向 雄士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2002/04/25 | 法人企業統計季報を使った企業分析の留意点 | 日向 雄士 | 基礎研マンスリー |
2002/03/25 | 労働分配率の計測方法について -思ったほど上昇していない企業部門の労働分配率- | 日向 雄士 | ニッセイ基礎研所報 |
2002/03/04 | 日本企業の収益性 | 日向 雄士 | エコノミストの眼 |
2001/08/25 | 付加価値分配の現状と企業を巡る問題 | 日向 雄士 | 基礎研マンスリー |
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