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バブル崩壊以降、企業の収益率が大きく低下するなど日本型経営の問題が鮮明となり、人件費負担の高さや過剰設備をその原因に挙げる議論がみられる。
こうした点につき、生産活動で生み出された付加価値の分配という観点から、何か問題点として指摘できないか、過去との比較の中で検討した。
結果として、年金問題などの法定福利費の上昇や設備生産性の低下が、企業の収益率低下の大きな原因であることが確認できた。
(2001年08月25日「基礎研マンスリー」)
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| 2001/08/25 | 付加価値分配の現状と企業を巡る問題 | 日向 雄士 | 基礎研マンスリー |
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