- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 改訂経済見通し:米国経済回復で日本も底打ちへ
2002年03月15日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<2002年度▲0.4%成長:設備投資調整本格化で2年連続マイナス成長>
- 米国景気の回復によって2002年度の日本経済は緩やかな回復に向かうものの、設備投資の調整が本格化することにより、実質▲0.4%のマイナス成長となるだろう。金融政策に偏重したデフレ対策では物価の下落基調は止まらず、名目成長率はこれを下回る▲1.9%と予測する。
- 2001年度の成長率は実質▲1.5%、名目▲2.9%と、政府経済見通しの実績見込みを下回るだろう。税収の不足から30兆円の国債発行枠の達成は不可能となる恐れが大きい。名目成長率のマイナスが続く中では、税収が減少傾向を続ける恐れがあるが、これに合わせて歳出を削減すれば、経済が縮小均衡に陥る恐れが大きい。
(2002年03月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
櫨(はじ) 浩一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/02/27 | MMTを考える | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研レポート |
2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか-経済予測の限界と意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
2020/01/31 | 不安の時代~過剰な貯蓄を回避する保険の意義~ | 櫨(はじ) 浩一 | エコノミストの眼 |
新着記事
-
2025年05月09日
下落時の分配金の是非~2025年4月の投信動向~ -
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【改訂経済見通し:米国経済回復で日本も底打ちへ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
改訂経済見通し:米国経済回復で日本も底打ちへのレポート Topへ