- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理 >
- 問われる雇用対策の質
■目次
1.失業者の大半を占める構造的失業
2.エンプロイヤビリティ向上に挑む欧州
3.わが国雇用対策の中身
■introduction
雇用問題が深刻化しつつある。わが国の失業率は本年9月には過去最高の5.3%となったが、企業活動の低迷などから一段の悪化が懸念されており、民間調査機関の予測には来年度の失業率を6%台に達するとするものもある。
その発生原因の違いにより2つのタイプの失業を挙げることができる。需要不足失業と構造的失業である。需要不足失業とは景気循環による労働需要低迷から発生する失業を指し、景気回復に伴い解消される性質のものである。構造的失業とは技能などのミスマッチにより発生するもので、労働需要そのものはあっても求職者側が企業の求める技能を身につけていない場合に生じる。
わが国失業率の推移をこのタイプ別に示したのが図表-1である。本年第1四半期時点で、需要不足失業率が1.0%なのに対し、構造的失業率は3.8%に達しており、現在の失業問題の大半は構造的なものであることがわかる。したがって、現在の失業問題の解決には、いかに労働需給のミスマッチを解消し、構造的失業を減らすかという視点が不可欠なものとなる。こうした立場から強調されるのがエンプロイヤビリティ(就業能力)の向上である。エンプロイヤビリティとは労働者自身が企業の求める技能を身に
つけることによって就業機会・可能性を広げることを意味する。
末廣 譲凡
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【問われる雇用対策の質】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
問われる雇用対策の質のレポート Topへ