- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 第二次補正は必要か?
2001年11月09日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<日本経済>
- 鉱工業生産の大幅な減少が続いており、景気は一層悪化している。7-9月期の機械受注は減少しており、特に製造業の設備投資の先行き減少は避けられない。
- 夏冬のボーナス減少など所得の低迷に加えて、雇用環境の悪化による消費者マインドの悪化で消費は低迷が続くだろう。景気は厳しい状況にある。
<今週の焦点:第二次補正予算>
- 日本経済を本格的に回復させるのには時間がかかることを前提にすれば、その間できるだけ低コストで景気低迷による失業の痛みを抑えることが短期的な政策課題である。
- 第一次補正予算で雇用対策を行なったことは適切だが、急速な公共事業の減少が大量の失業に繋がることを考えれば、第二次補正による公共事業の追加が必要だ。
- 経済財政諮問会議の中期経済財政計画では日本経済の問題点と処方箋の議論が望まれる。
(2001年11月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
櫨(はじ) 浩一のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
| 2020/02/27 | MMTを考える | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研レポート |
| 2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか-経済予測の限界と意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー |
| 2020/01/31 | 不安の時代~過剰な貯蓄を回避する保険の意義~ | 櫨(はじ) 浩一 | エコノミストの眼 |
新着記事
-
2025年11月04日
今週のレポート・コラムまとめ【10/28-10/31発行分】 -
2025年10月31日
交流を広げるだけでは届かない-関係人口・二地域居住に求められる「心の安全・安心」と今後の道筋 -
2025年10月31日
ECB政策理事会-3会合連続となる全会一致の据え置き決定 -
2025年10月31日
2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~ -
2025年10月31日
保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【第二次補正は必要か?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
第二次補正は必要か?のレポート Topへ










