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- 第二次補正は必要か?
<日本経済>
- 鉱工業生産の大幅な減少が続いており、景気は一層悪化している。7-9月期の機械受注は減少しており、特に製造業の設備投資の先行き減少は避けられない。
- 夏冬のボーナス減少など所得の低迷に加えて、雇用環境の悪化による消費者マインドの悪化で消費は低迷が続くだろう。景気は厳しい状況にある。
<今週の焦点:第二次補正予算>
- 日本経済を本格的に回復させるのには時間がかかることを前提にすれば、その間できるだけ低コストで景気低迷による失業の痛みを抑えることが短期的な政策課題である。
- 第一次補正予算で雇用対策を行なったことは適切だが、急速な公共事業の減少が大量の失業に繋がることを考えれば、第二次補正による公共事業の追加が必要だ。
- 経済財政諮問会議の中期経済財政計画では日本経済の問題点と処方箋の議論が望まれる。
(2001年11月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
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櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
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