米国プルデンシャル保険の株式会社化

高島浩一

■目次

1．はじめに
2．株式会社化の背景と目的
3．プル社の株式会社化計画の概要
4．プル社の株式会社化における注目点
5．おわりに

■introduction

昨年12月15日、米国最大の生保会社であるプルデンシャル社（ Prudential Insurance Company of America、以下、プル社）が、取締役会で、相互会社から株式会社への転換を正式に決議した。
同社が株式会社へ転換する方針を表明したのは、98年２月12日である。今回の正式決議までに実に3年近くが経過した。この間、プル社に遅れて株式会社化の方針を表明したジョン・ハンコック社（99年末総資産全米第13位、98年５月表明）およびメトロポリタン社（同第２位、98年11月表明、以下、メットライフ）が、同社を追い越し、それぞれ昨年１月と４月に株式会社化およびＩＰＯ（新規株式公開）・上場を完了した。プル社のもたつきに、最大手ゆえの苦労が感じられる。
プル社は、メットライフとともに1,100万人に及ぶ保険契約者を擁する巨大生保会社である。プル社の株式会社化は、同じく数百万から1,000万規模の契約者を有するわが国の生保相互会社にとっても、注目すべき事例である。
プル社はわが国になじみの深い会社でもある。わが国生保市場での事業活動は、ソニーと合弁でソニープルデンシャル生命（現ソニー生命）を設立した79年に始まり、20年に及ぶ歴史を有している。ソニーと袂を分かった後に設立した100％子会社プルデンシャル生命（日本法人）の業績向上も著しい。この4月には、破綻した協栄生命の基盤を引き継いだジブラルタ生命をグループに加えた。
以下、プル社の株式会社化の状況についてレポートしたい。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2002/01/25	同時多発テロ事件の保険業界などへの影響	高島浩一	基礎研マンスリー
2001/11/25	米国における「ロス401(k)プラン」の創設	高島浩一	基礎研マンスリー
2001/09/25	401(k)への拠出限度額の引き上げ	高島浩一	基礎研マンスリー
2001/05/25	米国プルデンシャル保険の株式会社化	高島浩一	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2002/01/25

同時多発テロ事件の保険業界などへの影響

高島浩一

基礎研マンスリー

2001/11/25

米国における「ロス401(k)プラン」の創設

高島浩一

基礎研マンスリー